FLOW
解決までの流れ
会いたい
健全な親子関係を育むために全力を尽くします。
弁護士が受任通知を送り、あなたの窓口に。
弁護士が、あなたの代理人として就任した旨の受任通知を、相手方やその代理人に送付致します。受任通知の送付により、プロキオン法律事務所の弁護士があなたの代理人として相手方と交渉することになります。
そうですから、ご依頼後は、あなたが相手方と直接交渉したり、話し合ったりして、嫌な思いをする必要はありません。
速やかに、家庭裁判所に対して、面会交流調停を申立て。
プロキオン法律事務所は、速やかに、家庭裁判所に対して、面会交流調停の申立を行います。
任意交渉で時間を費やすよりも、調停を即座に申立て、弁護士と調停委員から相手方本人を説得する方が、速やかな面会交流実現のために有効であるからです。
家庭裁判所調査官による調査・家庭訪問にも同席。
場合によっては、面会交流の実現をするかどうか、またその方法をどうするのかのために、家庭裁判所調査官の調査が行われることがあります。
プロキオン法律事務所は、これらの調査にも同席し、あなたとお子様との速やかな面会交流が実現できるようアドバイスいたします。
調停でまとまらない場合、審判に移行。
調停で話し合いがまとまらない場合には、審判という手続に移行し、裁判官が適当な面会交流の方法や条件について定めることになります。
プロキオン法律事務所は、審判手続においても、いかにあなたとお子様との面会交流を認めることが、お子様の福祉にかない、健やかな成長の助けになるのか説得的にアピールいたします。
面会交流実現のための執行手続。
相手方が調停や審判で定められた面会交流実現に協力しない場合、裁判所を通した履行勧告や、間接強制（罰金の支払いを命じる制度）など、可能な限り、お子様との面会交流が実現できるよう尽くします。
面会交流は、あなたの権利のみでなく、子どもの権利でもあります。
面会交流の実現に対する不当な妨害に対して、プロキオン法律事務所は決して屈することがありません。
場合によっては親権変更の申立てを検討。
場合によっては、プロキオン法律事務所は、面会交流を認めない相手方は親権者たる資格がないと主張し、親権変更の申立ても検討いたします。
プロキオン法律事務所は、離婚や別居で傷ついたお子様方を救うことを信条にしています。
お子様方の権利や利益を守るため、健全な親子関係を育むために、プロキオン法律事務所は全力を尽くします。
