<ご依頼内容> 調停離婚プラン
<解決の期間> 約6ヶ月間
<事案概要>
30代女性のお客様の事案で、お客様の希望としては必ず1歳半の子供の親権を取得してほしいというご意向でした。さらに、別居中にもかかわらず、相手からは一切依頼者と子供の生活費が支払われていませんでした。
弁護士から、別居中の夫に対して、婚姻費用分担調停と離婚調停を申し立てました。
調停期日において、相手は婚姻費用の支払い能力はないことや、親権は父親である夫側がふさわしいと主張しました。
しかし、弁護士から相手夫に対して、婚姻費用は月額8万円の金額が適正であること、親権者は母親である依頼者がふさわしいと粘り強く説得いたしました。
その結果、相手から過去の婚姻費用月額8万円を支払い、養育費月額6万円、親権母親との内容で離婚成立いたしました。
親権問題は非常にデリケートな問題です。
こちらの事案では、お客様(奥様側)から相談をお伺いした時点で、お子様にとっても母親側で育児をした方がお子様自身のためになるという確信がありました。
調停では、いかに奥様がお子様と良好な関係であるか、お子様の将来のことを真摯に考えているか、今後の育児計画も含めて、強くアピールしました。
他方で、父親側との面会交流に関しても、試験的な面会交流を実施したり、お子様と母親との写真を送ったりなどといったやり取りを通じて、お子様と母親との絆は強く、父親よりも母親の元で子育てをした方がお子様のためになるとわかってもらう努力をいたしました。
結果として、相手方もお子様の親権については母親側にすることにご理解頂き、無事、解決の運びになりました。
私のポリシーは「子供を離婚の犠牲者にしない」ことです。
お子様の本当の利益は何なのかをじっくりと考え、裁判所や相手方当事者にしっかりとお伝えすることが、離婚後のお子様との親子関係や、お子様の健やかな成長につながるものと信じています。
<ご依頼内容> 調停離婚プラン
<解決の期間> 約8ヶ月間
<事案概要>
別居中の夫に対して、婚姻費用分担調停と離婚調停を申し立てた事案です。
相手は、別居中、生活費を一切支払っていませんでした。
そして、相手は離婚についても拒否し、妻側に支払う財産は一切ないという不誠実な対応に終始していました。
まずは婚姻費用を相手から月額8万円支払ってもらう内容で婚姻費用の調停を成立させました。
また、離婚事件に関しても、弁護士から、調停委員を通して、財産を預貯金・有価証券・不動産・退職金を含めて全て開示するよう要求し、開示させました。
その結果、相手もしぶしぶ財産の開示に応じました。さらに、相手と粘り強い交渉の末、相手に解決金400万円を支払ってもらう内容で離婚が成立しました。
夫側が財産を開示してくれない、別居中の婚姻費用(生活費)を支払ってくれないという事案は非常に多いです。
こちらのケースは、速やかに調停を申し立てて、調停委員にお客様の大変な状況を伝え理解をして頂けたことと、相手方の不誠実さをアピールできたことが、結果として有利な解決につながったのではないかと思います。
特に、妻側の事件ではスピードが大事になりますので、お早めにご相談ください。
