奥様(30代専業主婦)がPTAの関係で知り合った男性の会社役員と不貞に及んだ事案です。
奥様の帰宅時刻が遅くなったり、メイクの嗜好が変わったりしたため、不審に思ったお客様が奥様のLINEを見たことから、不貞が発覚しました。
不貞発覚直後にプロキオン法律事務所までご依頼。
当事務所から相手方男性に対して通知書を送り慰謝料を請求しましたが、相手方男性は弁護士を通じて、奥様が積極的であり、かつ不貞の時点で既に婚姻関係破綻していたため慰謝料を支払う必要はないとの主張をしました。
そこで、当事務所より、相手方弁護士に対して、細かい事実経緯を説明した上で、相手方男性が積極的にLINEを送るなどアプローチをしていたこと、その証拠も残っていたこと、不貞の結果、お客様夫婦が別居に至ったことなどを粘り強く主張しました。
相手方男性は、そもそも慰謝料の支払い自体拒んでいたため、交渉は難航しました。
もっとも、交渉決裂の直前に、相手方男性がついに自身の責任を認め、相手方男性からお客様に対して慰謝料250万円を一括で支払うことで和解に到りました。
不倫相手の反論として、「ご相談者の配偶者が積極的だった」という内容は常套手段です。
不倫慰謝料請求のためには、具体的な証拠や事実関係から、不倫相手の反論を一つ一つ再反論して行って、プレッシャーをかけることが重要です。
