子供を連れ去られそうで不安な夫の方から相談を受けました。妻は子供を連れ去り、二度と夫に会わせないことをほのめかしており、万一一方的な連れ去り別居をすれば、子供と永遠に会えなくなる可能性も否定できない内容でした。ご相談者様は、今後の対応について深刻に悩んでおり、自らが子供を連れて引越しをすることについて、その是非や法的な問題の有無について相談をしてこられました。もし、子供を連れて別居をすれば、妻から子供の引き渡しや監護者の指定の申立がなされる可能性が高いこと、一方で、その場合に予想される裁判所の判断についてアドバイスを行いました。
相談の結果、ご相談者様はお子様を連れて別居をすることを決意しました。案の定、その後裁判所を通じて、妻から子供の引渡し、監護者の指定の審判を申し立てられました。当事務所にて代理人弁護士として争い、半年以上の期間を経て、無事、ご相談者様の監護権を守ることができました。
その後、和解手続を経て、親権を取得する形で離婚を達成することもできました。
本件を通じて改めて思うのは、離婚をしたい、親権を取りたい、と思った時の初期行動です。
この初期行動が、その後を通じての裁判結果や、その後の人生の幸福度合いを決定づけることもあります。
当事務所では初回相談は無料にしていますから、まずは相談をしてほしいと思います。
ご相談後にどのような行動を取るかで、結果が180度変わってしまうこともありますし、ある行動を今取るべきか、しばらくしたら取るかというタイミングも大事です。
そうした、法的な観点の話だけではなく、「実際にどのような行動をどのタイミングで取るべきなのか」まで踏み込んだアドバイスができるように心がけています。
結婚してまだ数ヶ月しか経たないうちに、妻が会社の同僚男性と不倫を。不倫相手も特定できているが、実際にどのように話を進めればいいのか分からない。そのような状況でご相談に来られました。
同僚男性の住所までを特定するのは時間がかかることが想定されたため、職場宛に親展にて慰謝料請求の話し合いをしたい旨を通知。その後男性に弁護士がついたことから、弁護士同士の話し合いになりました。当初は一切支払いをするつもりはない旨述べられていましたが、不倫を伺わせるメールのやりとりなどを小出しにして見せるなどして、150万円の慰謝料を支払うという内容で、早期妥結をさせることができました。
早期妥結に至ることができたのは、相手にも弁護士がついていたため、弁護士同士互いに頻繁に連絡を取り合うなどして、今後の見通しを正確に判断できたところも大きいといえます。当事者にとっては、問題が「長引く」ということは非常にストレスフルなものです。早期妥結のために、相手の事務所に直接足を運ぶなど、弁護士もデスクから離れて行動をする必要があるでしょう。今回は、そうしたフットワークを軽くした行動が功を奏したものといえます。
妻とのすれ違いが続き、ついに別居を決意。ふたりともまだ比較的若年であり、今後新たに再婚を期待できる年齢です。そこで妻に対して離婚を切り出しましたが、妻は弁護士をつけて500万円の慰謝料を離婚条件として突きつけてくるという事態に。その段階で、当事務所の弁護士への依頼がなされました。
夫側から家庭裁判所に離婚調停の申立をし、離婚条件について真摯に話し合いをすることにしました。こちらの不断の説得や、妻の収入の方が夫を上回ることに着目し、婚姻費用負担の申立をするなどした結果、結果として35万円程度の支払いをもって離婚を成立させることができました。
妻が離婚に応じてくれない。こうしたご相談は多くありますし、対応も難しいものです。なぜ妻が離婚に応じないのかという理由を、調停や話し合いを通じて真剣に理解して、離婚が妻にもメリットが大きいことを根気強く説明していったことが功を奏したものだと思います。
<ご依頼内容> 交渉離婚プラン
<解決の期間> 約10ヶ月
<事案の概要>
30代の子なし夫婦の事案です。
妻が会社の同僚と浮気していることを探偵業者を通して証拠取得したものの、妻が頑なに不貞を認めないためご依頼されました。
当方から証拠がある旨提示し、妻側に対して離婚と慰謝料の支払いを求めました。
妻側も弁護士を立て、不貞の事実自体は当初否定していました。
もっとも、当方から不貞の証拠を突きつけ、かつ探偵費用も不貞と因果関係ある損害であること、当方の精神的苦痛は非常に大きいこと、もし妻が離婚を求めても有責配偶者であるから離婚を成立させるには慰謝料を支払うしかないことを粘り強く訴えた結果、妻側が総額1200万円の慰謝料を支払う結果で協議離婚となりました。
粘り強く交渉を継続したことと、裁判になった場合妻側の思い通りの結果にはならないことを強調したことが大きな成果につながりました。
奥様(30代専業主婦)がPTAの関係で知り合った男性の会社役員と不貞に及んだ事案です。
奥様の帰宅時刻が遅くなったり、メイクの嗜好が変わったりしたため、不審に思ったお客様が奥様のLINEを見たことから、不貞が発覚しました。
不貞発覚直後にプロキオン法律事務所までご依頼。
当事務所から相手方男性に対して通知書を送り慰謝料を請求しましたが、相手方男性は弁護士を通じて、奥様が積極的であり、かつ不貞の時点で既に婚姻関係破綻していたため慰謝料を支払う必要はないとの主張をしました。
そこで、当事務所より、相手方弁護士に対して、細かい事実経緯を説明した上で、相手方男性が積極的にLINEを送るなどアプローチをしていたこと、その証拠も残っていたこと、不貞の結果、お客様夫婦が別居に至ったことなどを粘り強く主張しました。
相手方男性は、そもそも慰謝料の支払い自体拒んでいたため、交渉は難航しました。
もっとも、交渉決裂の直前に、相手方男性がついに自身の責任を認め、相手方男性からお客様に対して慰謝料250万円を一括で支払うことで和解に到りました。
不倫相手の反論として、「ご相談者の配偶者が積極的だった」という内容は常套手段です。
不倫慰謝料請求のためには、具体的な証拠や事実関係から、不倫相手の反論を一つ一つ再反論して行って、プレッシャーをかけることが重要です。
・お客様の状況
お客様:30代男性(東京都在住)外資系サラリーマン 年収900万円
不倫相手と、不倫相手とのお子様(1歳)と同居中。
相手方:30代女性の奥様(東京都在住)。ご長女(5歳)と同居中。専業主婦。
お客様からの離婚請求に対して頑なに離婚を拒絶し続けていました。お客様と相手方との間で既に離婚調停は行われ、不成立になっていました。
また、お客様から相手方に対して、月額18万円の婚姻費用を支払っていました。
・お客様からのご要望
「一刻も早く離婚を達成してほしい。
他の弁護士に相談したところ、『不倫をした有責配偶者なので、法律上離婚は認められませんねえ・・・』と言われて断られてしまった。」
<プロキオン法律事務所での処理方針>
「不貞の事実は争いがないので、裁判になると離婚達成は難しいかもしれません。
ただし、諦めないでください!」
・婚姻費用減額調停の申し立て
「婚姻費用の金額は相場よりも高いので、減額調停を申し立てましょう。
その上で、このまま婚姻を継続しても婚姻費用をこのままもらい続けることはできないというプレッシャーを与えましょう。」
・離婚調停の申し立て
「併せて、離婚調停を申し立てましょう。
厳しいかもしれませんが、不倫の事実は認めた上で真摯に謝罪し、慰謝料をお支払いした上で、相手方に離婚に応じてもらうよう粘り強く交渉しましょう。
万一、離婚調停不成立になれば、離婚訴訟を提起するというプレッシャーをかけることも重要です。」
<対応結果>
・離婚拒否→離婚達成
調停にて離婚が成立致しました。
慰謝料400万円をお支払いすることになりましたが、お客様の要望である離婚を達成することができました。
調停申し立て後6ヶ月後のスピード解決でした。
・婚姻費用月額18万円支払い→養育費月額13万円支払い
毎月お支払いしていた婚姻費用18万円も、離婚を達成したため、13万円に減額することができました。
・弁護士費用総額
着手金30万円+報酬金30万円+日当10万円+消費税=約70万円
・無事、離婚を達成できたため、お客様は不倫相手の方と再婚し、不倫相手との間のお子様も嫡出子となることができました。
お子様と新しい奥様と幸せに暮らされているそうです。
・有責配偶者からの離婚請求でも諦めない!
不倫の事実がバレてしまった有責配偶者の場合でも、弁護士が粘り強く交渉することで、離婚を達成することは十分に可能性があります。
プロキオン法律事務所では、有責配偶者側でも離婚達成の豊富な解決実績があります。
<ご依頼内容> 調停離婚プラン
<解決の期間> 約6ヶ月間
<事案概要>
30代女性のお客様の事案で、お客様の希望としては必ず1歳半の子供の親権を取得してほしいというご意向でした。さらに、別居中にもかかわらず、相手からは一切依頼者と子供の生活費が支払われていませんでした。
弁護士から、別居中の夫に対して、婚姻費用分担調停と離婚調停を申し立てました。
調停期日において、相手は婚姻費用の支払い能力はないことや、親権は父親である夫側がふさわしいと主張しました。
しかし、弁護士から相手夫に対して、婚姻費用は月額8万円の金額が適正であること、親権者は母親である依頼者がふさわしいと粘り強く説得いたしました。
その結果、相手から過去の婚姻費用月額8万円を支払い、養育費月額6万円、親権母親との内容で離婚成立いたしました。
親権問題は非常にデリケートな問題です。
こちらの事案では、お客様(奥様側)から相談をお伺いした時点で、お子様にとっても母親側で育児をした方がお子様自身のためになるという確信がありました。
調停では、いかに奥様がお子様と良好な関係であるか、お子様の将来のことを真摯に考えているか、今後の育児計画も含めて、強くアピールしました。
他方で、父親側との面会交流に関しても、試験的な面会交流を実施したり、お子様と母親との写真を送ったりなどといったやり取りを通じて、お子様と母親との絆は強く、父親よりも母親の元で子育てをした方がお子様のためになるとわかってもらう努力をいたしました。
結果として、相手方もお子様の親権については母親側にすることにご理解頂き、無事、解決の運びになりました。
私のポリシーは「子供を離婚の犠牲者にしない」ことです。
お子様の本当の利益は何なのかをじっくりと考え、裁判所や相手方当事者にしっかりとお伝えすることが、離婚後のお子様との親子関係や、お子様の健やかな成長につながるものと信じています。
<ご依頼内容> 調停離婚プラン
<解決の期間> 約8ヶ月間
<事案概要>
別居中の夫に対して、婚姻費用分担調停と離婚調停を申し立てた事案です。
相手は、別居中、生活費を一切支払っていませんでした。
そして、相手は離婚についても拒否し、妻側に支払う財産は一切ないという不誠実な対応に終始していました。
まずは婚姻費用を相手から月額8万円支払ってもらう内容で婚姻費用の調停を成立させました。
また、離婚事件に関しても、弁護士から、調停委員を通して、財産を預貯金・有価証券・不動産・退職金を含めて全て開示するよう要求し、開示させました。
その結果、相手もしぶしぶ財産の開示に応じました。さらに、相手と粘り強い交渉の末、相手に解決金400万円を支払ってもらう内容で離婚が成立しました。
夫側が財産を開示してくれない、別居中の婚姻費用(生活費)を支払ってくれないという事案は非常に多いです。
こちらのケースは、速やかに調停を申し立てて、調停委員にお客様の大変な状況を伝え理解をして頂けたことと、相手方の不誠実さをアピールできたことが、結果として有利な解決につながったのではないかと思います。
特に、妻側の事件ではスピードが大事になりますので、お早めにご相談ください。
<ご依頼内容> 調停離婚プラン
<解決の期間> 約1年間
<事案の概要>
60代の熟年離婚で、会社役員を務めた資産家の事案です。相手が離婚に応じないため、離婚調停を申し立てしました。
相手は、離婚を拒否し、財産分与として2400万円の金額を支払わない限り絶対に離婚しないという主張でした。
しかし、弁護士が調停期日を通して、適正な財産分与額はより少額になること、離婚裁判になることは双方にとって負担が大きいことを粘り強く主張し、最終的に相手の主張額を800万円減額した1600万円の財産分与を支払うことで離婚が成立しました。
相手方が頑なに離婚を拒否したことから、一年以上の長期に及んだ難しい事案ではありました。
お客様の希望である離婚達成と、財産分与の減額を同時に達成できた点で、ご満足して頂けたのではないかと思っています。
粘り強く説得すること、決して諦めてはいけないことを教えてくれた事件でした。
